結婚や出産が節税対策になるの?金銭的なメリットについて

結婚や出産は幸せなイベントですが、実は節税対策にもなるのです。
ここではそれぞれのイベントで期待できる節税効果や、是非活用してほしいお得な制度などを挙げていきますね。

結婚で期待できる節税効果

結婚をすると一家の大黒柱の方は、配偶者控除や配偶者特別控除が受けられるようになります。
これは配偶者の所得によって、どちらの控除が受けられるかが決まります。
しかし配偶者の所得が一定の金額を超えると、これらの控除は受けられなくなるので注意が必要です。
これらの控除は、結婚した年から受けることができます。
そのため12月31日に結婚するのと1月1日に結婚するのでは、1年間支払う税金に大きな差ができてしまうのです。
せっかくなら、税金がお得になるタイミングが良いですよね?

出産でも節税できる?

平成23年までは、子供が生まれたら扶養控除を受けることができました。
しかし現在はこども手当が導入されたことにより、出産しても扶養控除を受けることはできません。
ただ12月31日の時点で16歳以上の子供がいる場合は、扶養控除を受けることができます。
出産するとたくさん医療費がかかったり、学資保険に入ったりすると思います。
そのような場合は医療費控除や生命保険料控除を受けることができます。
確定申告や年末調整の時に、医療費の領収書や生命保険料控除証明書を忘れずに提出してくださいね。

非課税制度にも注目

親や祖父母から結婚や出産、育児に関わるお金をもらう場合、一定の金額以内であれば贈与税はかかりません。
ただ使い道を証明する領収書を、きちんと金融機関に提出する必要があります。
非課税の対象になる項目も細かく分かれているので、金融機関などであらかじめチェックしておきましょう。
専用口座を開設すれば、しばらくそのお金を使わなくても税金がかかることはありません。
予定がある方は、是非この制度を利用してみてくださいね。

結婚や出産、育児はお金がかかるものですが、これらの控除や制度で支払う税金額はかなり変わってきます。
タイミングもとても重要ですよ。