医療費控除で節税対策・その条件と戻ってくる金額の目安

日頃使うことが多い医療費も節税対策になることがあるため、その内容をよく理解しておくと良いと思います。
控除を受けるための条件や、戻ってくる金額の大体の目安などを記載していきますね。

医療費控除の条件や対象になる医療費は?

医療費控除とは、本人や一緒に生活をする家族に支払った医療費が一定の金額を超えた場合、一部の金額が戻ってくるというものです。
その年の1月から12月までにかかった医療費が10万円を超えれば、医療費控除の対象になります。
ただ1年間の総所得が200万円未満の場合は、その所得の5%の金額を超えれば対象になるので金額が異なります。
たとえば総所得が100万円の場合は、5万円以上で控除の対象になるということですね。
保険金をもらう場合は、その金額を差しい引いてこれらの金額以上にならなければ控除の対象にはなりません。
控除の対象になる医療費は病院の診察代や病院で出される薬代などの他に、市販の薬代や病院までの交通費なども入ります。
治療目的はOKで予防目的はNGと覚えておけば、なんとなく感覚がつかめると思いますよ。

いくら戻ってくるの?

いくら戻ってくるかは、所得税の税率によって変わってきます。
まず自分の税率が何%か、ネットなどで確認してみましょう。
自分の税率がわかったら、あとは計算式に当てはめれば戻ってくる金額の目安がわかると思いますよ。
「自分の税率」×「1年間の総医療費-10万円もしくは総所得の5%の金額-保険金をもらう場合はその金額」の計算式で計算してみましょう。
例えば総所得320万円の場合、税率は10%です。
1年間で20万円医療費を使い、保険金をもらわなかった場合を例にして計算してみますね。
医療費の20万円から10万円を引き、保険金はないので0とします。
そうすると税率10%×10万円で、1万円が戻ってくるということがわかりますね。

医療費控除は確定申告をしなければ戻ってこないので、必ず確定申告で申請をしてくださいね。
それまで家族の医療費のレシートや領収書を、大切に保管しておくようにしましょう。