ふるさと納税が節税対策にならなくなる?今後予想される変化とは

ふるさと納税は個人で気軽に節税対策ができるため年々利用する方が増え、今では知らない人がいないほど知名度、人気共にうなぎ上りになっています。
しかしこれからは、その内容が少し変わってくるかもしれません。

これまでのふるさと納税は?

ふるさと納税とは自分が応援したい地域に寄付をすると、税金が控除される上に返礼品をもらえるという制度です。
一部の金額は自己負担になりますが、残りの金額は控除されるためその分の税金が安くなります。
返礼品は宿泊券やお米、牛肉などの特産品など地域によって様々で、その返礼品を選ぶのを楽しみにしている方もたくさんいます。
特にこれまでは寄付額に対して平均で4割を超える返礼品が贈られていたようなので、魅力を感じるのは当然ですよね?
中には、還元率100パーセント以上の返礼品を贈る自治体もありました。
こういったことから、ふるさと納税の人気はうなぎ上りになっていったのです。
自己負担をしても税金対策ができて自己負担金をはるかに上回る魅力的な特産品がもらえるなら、利用してみたくなりますよね?
確定申告をする必要がない、ワンストップ特例の誕生も人気に拍車をかけました。

これからは?

これからも税金が控除される点や、ワンストップ特例については今のところそのままです。
しかしたくさんの方が魅力に感じていた返礼品は、大きく変わるかもしれません。
なぜならば総務省が、これからは返礼品の金額を寄付額の3割を上限にするよう各自治体に通知したからです。
これまでは各自治体が次々と豪華な返礼品を出していたため肝心な住民サービスなどにお金が回りにくくなっており、それが問題になっていたようです。
そのため、これまでのように驚くほどお得な返礼品をもらえることはなくなると思います。
返礼品を楽しみにしていた人にとっては、魅力が半減してしまうかもしれませんね。
これからは本当に応援したい地域を見つけて、自分のお金を役立ててもらいましょう。
これからもおそらく自己負担金相当の返礼品はもらえます。
ただ自分の住んでいる地域に寄付した場合は、返礼品がもらえなくなるようなので注意してくださいね。

寄付金が控除になる上限額は人それぞれですが、その金額以内であればこれからも節税対策になるでしょう。
ただ高価な返礼品は、期待しないほうがよさそうです。