アルバイトやパート勤務でも発生する税金と節税対策の方法

アルバイトやパートで働いている場合も、節税対策をすることはできるのでしょうか?
税金が発生するラインを超えると自分や家族の実収入に影響してくるので、よく考えて働きましょう。

税金が発生するラインとは?

アルバイトでもパートでも、一定の金額を超えると税金が発生します。
税金の種類には所得税と住民税があり、所得税は103万円を超えると税金を払わなければいけなくなります。
住民税も大体金額が決まっているのですが、市町村によっては計算方法が異なり差額が発生することもあるため、確認しておいてくださいね。
この金額を超えると親や旦那さんがこれまで受けていた控除が受けられなくなるので、税金が高くなってしまいます。
家計を共にしている場合、これは大問題ですよね。
学生の場合は、親の扶養からも外れることになってしまいます。

節税対策なら2つのラインを意識して

たとえば主婦がパートで働いている場合、103万円未満であれば旦那さんは配偶者控除を受けることができます。
万が一この金額を超えても130万円未満であれば、配偶者特別控除というもので旦那さんの税金は少し安くなるでしょう。
節税対策をするのであれば103万円未満にするのが1番ですが、この2つのライン内であれば家計への影響は少ないでしょう。
しかし130万円を超えると社会保険料を支払わなくてはいけなくなる上に、旦那さんの扶養からも外れてしまいます。
しかもなんと175万円を超えるまでは実収入がダウンするということがわかっているんですよ。
親の扶養に入っている場合は、扶養控除のみなので103万円のラインを意識しましょう。

学生は勤労学生控除で節税も!

学生の場合は103万円を超えても、130万円未満であれば勤労学生控除という制度を利用して節税することができるって知っていましたか?
なんと130万円までの収入があったとしても、税金を払う必要がないのです。
いくつかの確認事項や手続きがあるので、必ず事前に確認しておいてくださいね。
もし該当するかわからない場合は、学校の窓口で確認しましょう。
ただこの制度を利用すれば本人の節税対策にはなりますが、親の所得税が高くなることに変わりはありません。
自分と親の両方の節税対策をするのならば、103万円未満にするのが1番です。

アルバイトやパートの節税対策の方法は、数が限られています。
しかし今回の紹介方法だけでも、かなりの節税に繋げることができますよ。